そろそろ環境のことを考えてBEV（電気自動車）やPHEV（プラグインハイブリッド車）などのクルマに乗り替えようかな？そんな風に考える方が日本でも着実に増加しています。

こういったバッテリーを搭載したEV車は、環境にやさしいだけでなく、災害に多い日本においては停電時に非常用電源にも使えるなどのメリットもあって多くの方が本気で乗り換えを検討し始めています。

また、国や自治体による手厚い補助金制度の導入もあって、購入までのハードルも確実に下がっています。特に国からの補助金「CEV補助金」は金額も高額でうまく活用できれば、かなりお得にEV車が購入できるということも可能です。

そんなEVやPHEVへの乗り換えを後押ししてくれる「CEV補助金」ですが、実際どのようなものなのか、具体的な金額や利用方法などはどうなっているのか、基本的なことについて今回はわかりやすく紹介します。

国が実施する「CEV補助金」の目的とは？

まず、この「CEV補助金」とはどういったものかというと、BEV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッドカー）をはじめ、FCV（燃料電池自動車）やCDV（クリーンディーゼル自動車）などCEV（Clean Energy Vehicle／クリーンエネルギー自動車）に対して適用される、購入時の費用を補助する制度です。

こういったCEV車は、従来のガソリンエンジン車に比べると、排気ガスやCO2の排出による地球環境への影響が少ないうえに、燃料費が安く済むという特徴があり、地球温暖化防止のため役立つクルマとされています。特に最近はガソリン価格の急激な高騰もあって「これならいっそ電気自動車に乗り替えたほうが家計の節約にもなるのではないか？」　などと考える方も増えています。

しかし、その一方で金自動車他、いわゆるCEVはガソリンエンジン車よりも車両金額が割高なこともあって、なかなか買い替えに踏み切れないというドライバーも少なくありません。そこで、国が環境保護のためにもCEVを普及させるために導入したのが、CEV購入にかかる費用を補助してくれるという「CEV補助金」なのです。

一定の条件をクリアする必要はありますが、CEV車の購入費用を国が一部補助してくれるというわけです。

具体的にどれくらいの金額を
補助してもらえるのか

気になる補助金の金額ですが、国による「CEV補助金」は大まかに以下になります。

EV（電気自動車）の補助金上限額 85万円
軽EV（電気自動車）・PHEVの補助金上限額 55万円

こちらです。さらにこれとは別に地方自治体からの補助金もあるので、双方を利用すればかなりの金額をもらえることができます。

例えば国産BEVの代表ともいうべき日産リーフe+G（2WD）であれば、国と東京都の補助金の上限額まで利用することで最大で149万8,500円の優遇が受けられるとのこと。リーフe+G（2WD）の車両価格は480万5,900円ですから、330万7,400円で購入できるということになります。

もちろんすべての条件をクリアするのはハードルが高いので、この金額が全額優遇されるケースは多くはないでしょうが、国の「CEV補助金」だけでも利用できれば、リーフの新車が395万5,900円で購入できることになるので、これなら、ガソリンエンジンの新車の購入を検討されているかたにとっては、十分射程圏内に入るのではないでしょうか。この補助金を利用するには交付条件がもちろんあります。

●一定期間内に新車を購入すること
●購入したCEV車を一定期間保有（原則4年間）すること

となっています。補助金を利用して安くCEV車を手に入れて、すぐに転売して差額を儲ける、といったいわゆる転売ヤーに悪用されないような仕組みになっています。

もちろん普通にCEV車の新車に乗り替えたいというかたにとっては、この交付条件は特に問題にはならないでしょう。

補助金がもらえるCEV車とは
どんなクルマが対象なのか

「CEV補助金」は国や自治体がCEV車、環境にやさしいいわゆるエコカーの普及促進が主な目的です。その対象となるクルマは二酸化炭素（CO2）などの排出量がゼロもしくは少ないであり、いわゆる電気自動車（BEV）だけが対象となっているわけではありません。

現在実施されている補助金では、BEV（軽BEV含む）のほかにも、PHEV（プラグインハイブリッド）や、FCV（燃料電池車）、そして超小型モビリティに電動二輪、さらにクリーンディーゼル車やミニカーも補助金の対象となっています。

ただし、エコカーの代表ともいうべきハイブリッド車（HV）は、補助金の対象となっていない点には注意が必要です。

CEV補助金の上限額は、CEVの種類によってちがっています。その上限額は以下になります。

対象となる国産車ですが、下記のようになっています。ただし。これらの車種でも自治体によっては対象外となる可能性があるので気を付けてください。

その他テスラなどのBEV輸入車なども対象となっていますので気になる方はこちらを確認してみてください。

参考サイト：http://www.cev-pc.or.jp/newest/ev.html

現在CEV補助金の公募が行われているのは
「令和4年度当初予算」のみ

現在（2022年９月時点）公募が行われている「CEV補助金」は「令和4年度当初予算」分です。「令和3年度補正予算分」に関してはすでに締め切られています。こちらの対象となる車種は上記の通りですが、さらに令和4年2月19日以降に登録された車両のみが補助金の申請対象となっています。

また、令和4年度当初予算分では「高度な安全運転支援技術の上乗せ支援」という、補助金の上乗せ制度もあります。上乗せの対象となるのは「（ア）高精度な位置特定技術」、「（イ）OTA※によるソフトウェアアップデート機能」、「（ウ）路車間･車間通信の機能」を持つ車両となっています。

肝心の上乗せ額は、最大10万円で、（ア）（イ）両方の機能を持っている場合は7万円、さらに（ウ）の機能があればプラス3万円の補助を受けることが可能となっています。

ただし、現状この上乗せ制度の対象となっているのは日産アリアの一部グレードのみです。つまりほとんどのCEV車はあまり関係ありません。

加えて対象のアリアの一部グレードも条件を満たしているのは（ア）（イ）だけ。これによってアリアの場合は補助金に7万円が上乗せされ、国のCEV補助金は85万円＋7万円＝92万円となります。

CEV補助金は
いつまで申請できるのか？

現在公募が行われている「令和4年度当初予算分」CEV補助金の交付申請書受付期間の最終期限は令和5年3月1日（必着）となっています。

さらに、車の新規登録・届出日によっても個別の申請期限日も設けられているので注意が必要です。車の新規登録、届出日から原則1カ月以内（翌月の前日までの消印有効）に申請しなくてはなりません。申請の期限日が思いのほか短いので分注意が必要でしょう。

申請方法ですが、個人の場合ならディーラーでの商談時や契約時に、詳しい話を聞き、必要な書類の案内を受け、準備することになるでしょう。

ちゃんと説明を聞けば特に難しいことはないはずです。ディーラーの担当者の指示を聞き間違いのないように進めていけばいいでしょう。必要となる書類は以下になります。

●本人確認書類（いずれか1種類）
運転免許証（両面）
健康保険証
住民票の写し
印鑑登録証明書の写し

●申請車両の確認書類（いずれか1枚）
自動車検査証（車検証）
標識交付証明書

●支払確認書類（以下のようなもの）
申請者宛てに発行された領収書
振込証明書
販売会社からクレジット会社への領収書

自動車の購入時に必要な書類ばかりですので特に準備は難しいこともないでしょう。わからない場合はディーラーの担当者に問い合わせてみてください。

「令和4年度当初予算分」CEV補助金は
2022年10月中旬で申し込み終了？

ご紹介してきたように、かなり高額の補助金をもらえる「CEV補助金」ですが、これは使わない手はないですよね。なんといってもBEVなら最大85万円もほじょしてもらえるのですからこれはありがたい。

しかし、どうやらそう簡単にはいかない事態になっているというニュースが先日報じられました。日産のSAKURAなど現実的な価格の軽BEVの販売台数が急増してこともあって、申請者が急増。その結果令和4年度の「CEV補助金」がどうやら10月中旬には上限額に達してしまうようなのです。下記のようなプレスリリースも先日発表されました。

参考サイト：http://www.cev-pc.or.jp/notice/pdf/20220916_R4cev_oshirase.pdf

もしかしたら、これからCEV補助金の対象となる車を今から購入するとなっても、残念ながら補助金申請には間に合わない可能性が高いです。というかおそらく間に合わないでしょう。

「CEV補助金」の交付申請は、原則「初度登録を終えたクルマ」が対象ですので、今から契約しても、通常登録には1か月程度かかりますので、期限を過ぎてしまうからです。すでに注文済であっても、登録が期限内に間に合うかどうかはディーラーに問い合わせてみたほうが良いでしょう。

もし「CEV補助金」の申請に間に合いそうにないとなった場合は、その際の対応をどうするべきか、契約書などでキャンセルポリシーを確認しておき、さらに、ディーラーがどのように対応してくれるのかも早めに聞いておくべきです。

実際、昨年度の「CEV補助金」では、BEV車の購入をして、「CEV補助金」の申請はしたものの、初度登録や納車のタイミングが合わずに結局補助金を受け取れなかったというケースもあったようです。くれぐれも注意して下さい。

令和4年度補正予算で
「CEV補助金」が実施される可能性

ただし、以前の令和2年度「CEV補助金」では、早い段階で上限額に達してしまった際に、すぐに「令和3年度補正予算」による「CEV補助金」の公募がスタートしています。可能性として今回も令和4年度補正予算による補助制度の再開が期待できるかもしれません。

でも注意は必要です。以前このような事態になった際には、約２週間予算切れによって補助金が手当てされないという「空白期間」が生じているからです。

この谷間の期間に運悪く納車、登録となってしまったまれなケースでは、国による「CEV補助金」が受けられない、もしくは地方自治体のものだけとなり大幅な減額となってしまった方もいたようです。

納車待ちをされている方は、納車時期をずらすなどの処置をしてもらえるのかなどディーラーに聞いてみたほうがいいかもしれません。ただし、政府は２２年度補正予算の編成を検討しているがという話はありますが、成立時期は未定です。ニュースなどをまめにチェックしておいたほうがいいでしょう。

政府としては今後もCEV（クリーンエネルギー自動車）の普及促進を図っていくはずです。おそらく、「CEV補助金」もまた公募が始まるはず。そのタイミングをチェックしつつ、新車のCEVへの乗り換え計画を慎重立てておくというのが賢明かもしれません。